[J 칼럼] "우한 폐렴" 판데믹 (대유행) 우려 국가 - 중국, 태국, 한국, 일본, 대만, 홍콩

기사승인 2020.02.05  11:48:35

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[토시키 아오야마] 중국 국가 위생 건강 위원회는 4일 폐렴을 일으키는 신종 코로나 바이러스의 감염자가 중국 본토에서 2만 438명, 이중 사망자는 425명에 달했다고 발표했다.

불안에 박차를 가하듯이, 감염자수는 날이 갈수록 증가. 홍콩 대학에서는 우한시 내에서만 감염자가 7만 6000명에 이른다고 추산했다.

아베 총리와 가끔 연락을 주고받는 사이로 알려진 베스트 셀러 작가 히야쿠타 나오키는 2월 4일 DHC 방송 "도라노몬 뉴스"에서 "중국의 공식 숫자는 전혀 신용할 수 없지만, 이 숫자를 바탕으로 해도 중국 내 감염자 수는 3일간 2배의 속도로 늘고 있습니다. 3일 동안 2배가 늘어나면 다음에 어떻게 될 것인지 계산을 했더니 2개월 후에는 예상하기도 싫은  숫자가 나옵니다. 30일 동안에 1000배(※정확히는 1024배)가 됩니다. 일본은 다음 주 즈음에 단번에 숫자가 증가할 가능성이 있습니다"라고 일본의 장래를 걱정했다.

외교와 안전 보장의 스페셜리스트인 에사키 미치로는 "중국은 의료 맨 파워가 이미 부족한 상황입니다. 의료는 인적자원이기 때문에, (정확히 검사를 하여) 감염증이라고 확정을 할 수 있는 의사가 부족한 것입니다."라며 중국은 사실상 팬데믹(폭발적 감염) 상태이며, 의료 패닉에 휩쓸리고 있는 중국 의료 현장의 현실을 걱정했다.

금융 시장의 데이터 분석을 다루는 미국의 "비안코 리서치"의 조사에 따르면, 현재의 속도로 감염이 확대될 경우, 2월 마지막까지 세계적으로 1억 8300만명 이상이 감염될 우려가 있고, 사망자는 360만명에 달할 가능성이 있다고 한다. 

영국 랭카스터 대학과 글래스고 대학 바이러스 연구 센터, 미국 플로리다 대학의 감염증 생물학 전문가가 지난 1월 23일 향후 14일간의 우한 폐렴 유행 예측으로 발표한 내용에 의하면 "2월 4일에는 신종 바이러스가 발생한 후베이 성의 우한 시에서 13만명에서 27만명 이상 감염자가 예측됩니다. 최대 규모의 감염자가 예상되는 중국의 여타 도시는 상하이 베이징 광저우 충칭 청두"라고 발표했다.

이어 비행기 이동을 통해 감염 확산 위험이 높은 국가나 특별 행정구는 태국과 일본 대만 홍콩 한국이라고 경종을 울린다.

모모타 나오키는 "중국으로부터의 관광객은 올 스톱 해야 한다고 생각합니다. 국가와 국민의 생명을 지켜준다고 약속을 했으면, 그렇게 해야만 합니다. 경제적으로는 타격이 있을 것이고, 일부 업자는 비명을 지르겠지만, 만약 이 병이 대유행으로 전환된다면, 전 국가적인 타격이 훨씬 큽니다"라고 경종을 울린다.

그는 방송 도중 사스(SARS 중증급성호흡기증후군) 확산 방안이 화제가 되면서 "미국 싱가포르 호주 뉴질랜드 필리핀 몽골은 이미 중국 체류자의 입국을 거부했고, 러시아 홍콩 북한 이탈리아 등은 철도 및 항공편을 중단했습니다.

후난성 체류자와 거주자의 입국 및 입경 거부는 일본과 한국 뿐이며, 이 두 국가들은 가장 대응이 느슨하고 안이합니다. 일본 정부는 지난주 후베이(湖北)성으로 부터의 입국을 금지했지만 이미 늦었습니다. 후베이성 뿐만이 아닌 상황입니다. 이미 중국 전국으로 확산되고 있어서, 후베이성에서 입국하는 사람들 만을 막는 것은 효과가 적습니다."고 현실을 직시했다.

에자키 미치로는 "트럼프 정권이 거기까지 판단을 했다는 것에는, 어떠한 이유가 있을 것입니다. 이유와 위험에 대해 일본 정부는 제대로 설명을 해야 합니다. 왜 미국과 다른 대응을 일본은 하는지 확실히 설명을 한다면 모두 안심할 수가 있습니다. 안심할 근거를 내놓지 않기 때문에 모두 불안해 하는 것은 어쩔 수가 없습니다. 문제의 가장 큰 원인은 (정확한) 정보를 내놓지 않는 것. 정보를 내놓지 못하는 가장 큰 원인은 일본이 공식 대외 정보기관을 갖지 못한 것. 그래서 뒷북이 걱정됩니다."고 걱정했다.

"신종 코로나 바이러스"가 일본 경제에 치명상이 될 수 있지만 돈 문제 이전에 일본인들의 생명이 위태로워졌다.

특히 한국은 일본보다 지나치게 중국 시장에 의존하고 있기 때문에 중국 리스크가 크다는 문제가 있다. 한국 내의 여론도 친중 반일에 극도로 기울어 있는 현실이다.

2월 4일 복수의 미디어에 의하면, 중국 동방 항공의 한국인 승무원들은 올해 초부터 우한 폐렴 발생지 등 중국 내의 위험 도시 비행에 의도적으로 집중 투입되고 있다.

한국 네티즌들의 댓글을 읽으면 "외교에서 중국에 아무 말도 못하고 부당함을 다 감수하는 조선시대와 똑같다. 문제인 대통령이 중국을 상국으로 모시니 중국이 한국인을 우습게 보는 것"이라는 등의 지적도 나왔다.

한국은 지금부터라도 장기적인 계획을 바탕으로 대중 의존도를 억제해야 한다고 생각한다. 그렇지 않으면 나라가 중국에 예속될 수 있다.

中国国家衛生健康委員会は4日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が中国本土で2万438人、うち死者は425人に上ったと発表した。不安に拍車をかけるように、感染者数は日を追うごとに増加。香港大学は武漢市内だけでも感染者が7万6000人に上っていると試算している。

安倍首相と時折連絡を取り合う仲で知られるベストセラー作家の百田尚樹は2月4日のDHCテレビ「虎ノ門ニュース」で「中国公式の数字は全く信用できないが、この数字を元にしても、中国国内の感染者数は3日で2倍のペースで増えている。3日間で2倍増えると今度どうなるか誰かが計算したが、2ヵ月後メチャクチャな数字になる。30日で1000倍(※正確には1024倍)になるんですよ。日本は来週あたりに一気に数字が増える可能性がありますね」と日本の将来を憂えた。

外交と安全保障のスペシャリストである江崎道朗は「中国は医療のマンパワーがすでに足りない。医療はマンパワーですから、(正確に検査して)感染症だと確定させる医者が足りない。」とパンデミック(爆発的感染)状態であり、医療パニックに見舞われいる中国の医療現場の現状を憂えた。

金融市場のデータ分析を手掛けるアメリカの「ビアンコ・リサーチ」の調べによると、現在のペースで感染が拡大していった場合、今月の終わりまでに世界中で1億8300万人以上が感染する恐れがあり、死者は360万人に上るとしている。

英国ランカスター大学と、同グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国フロリダ大学の感染症生物学者の専門家が1月23日、今後の14日間の新型肺炎の流行予測として発表した内容によると「2月4日には、新型ウイルスが発生した湖北省武漢市で13万人から27万人以上の感染者が予測される。ほかに最大規模の感染者が予想される中国の都市は、上海、北京、広州、重慶、成都だ」と発表。

さらに「飛行機での移動を通じて感染拡大の危険性が高い国や特別行政区は、タイと日本、台湾、香港、韓国である」と警鐘を鳴らす。

百田尚樹は「中国からの観光客はストップするべきと思う。国と国民の命を守るとはそういうこと。経済的には打撃で、一部の業者は悲鳴を上げるだろうが、もし病気が大流行したら、国の打撃のほうがはるかに大きい。」と警鐘を鳴らす。

番組の途中で、新型肺炎を巡る各国政府・地域の主な水際対策が話題となり、アメリカ・シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、モンゴルはすでに中国滞在者の入国を拒否した。ロシア、香港、北朝鮮、イタリアなどは鉄道や航空便を停止している。

湖南省滞在者や居住者の入国・入境拒否しているのは、日本と韓国だが、一番対応が緩くて甘い。

百田尚樹は「日本政府は先週、湖北省からの入国を禁止にしてますが、すでに遅いんですよ。湖北省だけじゃないんですよ。すでに全国に広がっているんです。湖北省からだけの入国者を止めても効果は薄い」と現実を直視した。

江崎道朗は「トランプ政権があそこまでの判断をしたということには、なんらかの理由があるはずなんです。理由とリスクについて政府はキチンと説明をすべきなんです。なぜアメリカと違う対応を日本はするのかいうことをキチンと説明すればみんな安心するんです。安心材料を与えないからみんな不安で仕方がないんです。問題の一番の原因は(正確な)情報を出さないこと。情報を出せない一番の原因は日本が対外情報機関を持っていないこと。だから後手後手になる」と憂えた。

新型肺炎が日本経済の致命傷になってしまう可能性があるが、金の問題以前に日本人の命が危険にさらされている。

韓国は日本より過度に中国市場に依存しているため、中国リスクが高すぎるという問題がある。世論も親中・反日に極度に傾きがちだ。

4日、複数のメディアによると、中国東方航空の韓国人乗務員たちは今年の初めから武漢肺炎の発生地など、中国内の危険都市飛行に意図的に集中投入されている。

ネット民のコメントを読むと、「外交で中国に何も言えず、不当さをすべて甘受する朝鮮時代とまったく同じだ」「大統領が中国を上国として仕えるのだから、中国が韓国人を軽視するのだ」などの指摘があった。

韓国は、今からでも長期的な計画に基づき、対中依存度を抑えるべきだ。そうしないと、国が中国に隷属されかねない。

 

ToshikiAoyama 기자 (해외) toshikiaoyama@gmail.com

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