[J 칼럼] "We the PEOPLE" - 中 정부에 대한 '우한 폐렴 바이러스' 배상 책임 청원 불길

기사승인 2020.03.29  13:22:35

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[토시키 아오야마] 일본 문화청은 미야타 료헤이 장관 명의로 "문화예술에 종사하는 모든 분에게"라는 제목의 메시지를 공개했다.

이 가운데서, 미야타 장관은 이벤트 개최를 보류한 사업자등에 대해 감사의 뜻을 표명. "행사 중단이라는 선택에 대해 예술가로서도 살아온 저 자신의 인생을 돌아봐도 지난날 여러 차례, 재해 등으로 문화예술 활동을 계속하기 어려운 상황이 되었을 때, 어려움에 처한 사람들에게 편안함과 용기를 주고 내일을 향한 희망을 준 것은 문화예술 활동이었습니다. 이 어려운 때 일수록 일본이 활력을 되찾기 위해 문화예술이 필요하다고 믿습니다. 일본 문화예술의 등불을 꺼서는 안됩니다."고 말했다.

그러나 구체적인 보상에 대한 메시지는 없고, "제가 앞장서서 지금까지 이상으로 문화예술에 대한 지원을 해나가고 싶습니다"고 말하는 데 그치고 있다.

미술관 및 박물관 등의 휴관은 2월 말부터 계속되고 있으며, 미술뿐 아니라 연극 무대나 음악 등 다양한 분야에서 그 활동이 대폭 축소되고 있다.

그러나 다른 선진국들에서는 이미 구체적인 보상 등을 발표하고 있어 무책임과 속도감 부족이 문제시되고 있다.

NPO 법인 핫 플러스 이사의 후지타 타카노리 이사는 "예술가나 연주가, 극단원, 아티스트, 프리랜서로 일하는 사람들로부터 생활 상담이 증가하고 있습니다. 보도에도 있는 대로, 자숙 요청에 따라, 공연이나 이벤트가 전국에서 중지되고 있기 때문에, 수입이 끊어져 버린 분이 많이 있습니다.

그런데 예를 들어, 미국에서는 주 6만엔 이상의 생활 보상의 경제 대책, 독일에서는 약 180 만엔까지의 일시금 급부가 정해져 있습니다. 다른 나라의 동향과 비교해도 일본의 보상은 매우 약하며 이를 계기로 다양한 예술문화가 소멸되지 않을까 하는 위기감을 갖고 있습니다"라고 언급했다.

무사시노 미술대학 교수 시다 요코는, "이 추상적 메세지에서는, 실손을 안고 있는 관계자의 눈에는, "구체적 지원은 하지 않겠지만 정신으로 극복해라"라고 소리치고 있는 것처럼 보입니다. 어쩔 수 없을 것이라는 것은 이해하지만, 관계자의 실망감을 불식하기 위해서도, 구체적인 지원책을 시급하게 밝히고 공표해야 한다고 생각합니다. 예를 들어 미국에서는 1929년의 대공황으로 많은 예술가가 직장이나 기업의 지원을 잃었을 때, 그것을 구제하는 공공 정책으로서 "퍼블릭 아트"가 시작되었습니다. 그러한 역사에서 배운 구체안이 필요합니다"라고 코멘트했다.

 TV 아사히의 "보도 스테이션"에서는 신일본 필하모닉 교향악단의 트롬본 연주자가 취재되고 있었다. 모든 연주회가 취소돼 집에서 대기하는 날들을 보내고 있는 가운데, 사무국장은 "수입원이 되는 공연은 없어지고 고정비만 드는 상태입니다. 문제는 이제 겨우 반 년도 안되는데 이 정도입니다."라며 해산 위기를 드러냈다.

이 사람들을 어떻게 구할 것인가. 구체적으로 얼마를 주는 것이 적당한가 하는 논의도 중요하지만 여러 악의 근원은 중국 공산당에 있음을 잊어서는 안 된다.

언론인 카도타는 "중국의 늑장 대응이 감염으로 이어지면서 손해를 봤다고 미국 플로리다주에서 개인과 기업이 중국 정부에 손해배상 소송을 제기했다. 텍사스주와 네바다주도 그 뒤를 잇는다. 중국 공산당의 은폐를 국제사회가 추궁해 "왜 "초기 봉쇄"를 할 수 없었는가"를 해명하지 않으면 세계는 머지않아 멸망할 것이다"라고 말했다.

무고한 세계인의 목숨을 '은폐'로 앗아간 시진핑의 중국 공산당 체제가 그대로 유지되는 한은, 몇번이나 같은 문제가 발생할 것이다. 지금의 코로나 쇼크보다 심각한 문제가 중국발로 일어날지도 모른다.

코로나 바이러스로 인해 세계는 대혼란과 손해를 입고 있으며, 그에 대해 중국 정부에 책임을 지게 하자는 운동이 시작되고 있다.

"Petition to President Donald Trump to hold China's government accountable for the coronavirus"(트럼프 대통령은 중국 정부에 코로나 바이러스의 책임을 물을 것을 요구함)이라는 청원이다.

백악관 홈페이지에 있는 "We the PEOPLE"에서 서명할 수 있다.
https://petitions.whitehouse.gov/petition/petition-president-donald-trump-hold-chinas-government-accountable-coronavirus

온라인 서명이 10만을 넘으면 백악관은 모종의 액션을 취해야 한다. 마감일은 4월 15일.
청원 내용은 "중국 공산당 정부의 거짓말과 속임수로 인해 팬데믹이 일어났다. 다수를 속여, 고발한 의사를 구속. 미국 CDC의 지원 거부. 중국의 은폐로 세계는 리세션이 되었고 중국 공산당은 은폐 책임을 져야 한다"라고 하고 있다.

반복하지만, 중국 공산당에 책임을 지게 하는 것 이외에는 근본적인 문제 해결이 되지 않는다.
중국 공산당이 책임을 지도록 하기 위한 서명 활동에 모두가 잊지 말고 서명하자.

[서명 방법]
https://petitions.whitehouse.gov/petition/petition-president-donald-trump-hold-chinas-government-accountable-coronavirus
페이지 우측 하단에 있다
first name(이름)
Last Name(성씨/성씨)
EmailAddress (이메일주소)
이 세 곳에 기입하면 바로 밑에 서명 란이 있다
Sign Now를 클릭 (송신됨)

바로 상기 메일 주소로 백악관에서 메일이 오기 때문에
그 메일 안에 기록된
Confirm your signature by clicking here
(여기를 클릭하여 서명 확인) 버튼을 클릭한다.

文化庁、長官名義でメッセージも具体的な補償については触れず

文化庁は、宮田亮平長官の名義で「文化芸術に関わる全ての皆様へ」と題したメッセージを公開した。

このなかで、宮田長官はイベント開催を見送った事業者などに対し感謝の意を表明。イベント中止という選択について、「芸術家としても生きてきた私の人生を振り返っても、過去に幾度となく、災害などで文化芸術活動の継続が困難となる事態に遭遇しました」としつつ、「困難に直面した人々にやすらぎと勇気を与え、明日への希望を与えてくれたのもまた、文化芸術活動でした。この困難な時こそ、日本が活力を取り戻すために、文化芸術が必要だと信じています。日本の文化芸術の灯を消してはなりません」と述べた。

しかしながら、肝心な具体的な補償についてのメッセージはなく、「私が先頭に立って、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」と述べるにとどまっている。

美術館・博物館などの休館は2月末から継続しており、美術のみならず演劇・舞台や音楽など様々な分野において、その活動が大幅に縮小している。

しかし、先進国ではすでに具体的な補償などを発表しており、無策・スピード感のなさが問題視されている。

NPO法人ほっとプラス理事の藤田孝典は「芸術家や演奏家、劇団員、アーティスト、フリーランスで働く人々からの生活相談が増えています。報道にもある通り、自粛要請に従い、公演やイベントが全国で中止になっていますので、収入が途絶えてしまった方が大勢います。

例えば、アメリカでは週6万円強の生活補償の経済対策、ドイツでは約180万円までの一時金給付が決まっています。

他国の動向と比較しても、日本の補償は極めて弱く、これを契機に様々な芸術文化が消滅してしまうのではないか、と危機感を有します。 」と言及した。

武蔵野美術大学教授の志田陽子は、「この抽象的メッセージでは、実損を抱えている関係者の目には、「具体的支援はしないが精神で乗り切ってくれ」と突き放しているように見えても仕方がないでしょう。関係者の失望感を払しょくするためにも、具体的な支援策を早急に打ち出して公表すべきだと思います。たとえばアメリカでは1929年の大恐慌で多くの芸術家が職や企業の支援を失ったときに、それを救済する公共政策として「パブリック・アート」が始まりました。そうした歴史に学んだ具体案が必要です。 」とコメントした。

昨日のテレビ朝日「報道ステーション」で、新日本フィルハーモニー交響楽団のトロンボーン奏者が取材されていた。すべての演奏会が中止となり自宅待機の日々を過ごしており、事務局長は『収入源となる公演は無くなり、固定費だけが掛かる状態。持って半年』と、解散の危機を露わにした。

これらの人たちをどう救うのか。具体的にいくら渡すのが適当なのかという議論も大切だが、諸悪の根源は中国共産党にあることを忘れてはならない。

ジャーナリストの門田降将は「中国の対応の遅れが感染を広げ、損害を被ったと米フロリダ州で個人や企業が中国政府に損害賠償訴訟を提起した。テキサス州やネバダ州もそれに続く。中国共産党の隠蔽を国際社会が追及し、「なぜ"初期封じ込め"ができなかったのか」を解明しなければ世界はやがて滅ぶだろう。」と述べた。

罪もない世界の人々の命を"隠蔽"で奪ってきた習近平・中国共産体制がこのまま維持される
と何度でも同じような問題が発生するだろう。今のコロナショックより、深刻な問題が中国発で起こるかもしれない。

コロナウイルスにより世界は大混乱・損害を受けており、それに対して、中国政府へ責任を取ってもらおうという運動が始まっている。

「Petition to President Donald Trump to hold China’s government accountable for the coronavirus」(トランプ大統領は中国政府にコロナウイルスの責任を問うよう求める)という請願である。

ホワイトハウスのホームページにある「We the PEOPLE」への著名できる。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/petition-president-donald-trump-hold-chinas-government-accountable-coronavirus

オンライン著名が10万を超えるとホワイトハウスはなんらかのアクションを取らなくてはならない。締切は4月15日。

請願内容は「中国共産党政府の嘘と騙しによってパンデミックが起きた。数をごまかし、告発した医師を拘束。米国CDCの支援を拒否。

中国の隠蔽により世界はリセッションへ。中国共産党は隠蔽責任を負うべき」としている。

繰り返すが、中国共産党へ責任を取らせないことには根本的な問題は解決しない。
中国共産党へ責任と取らせるための著名活動なので忘れずに著名しよう。

【署名方法】
https://petitions.whitehouse.gov/petition/petition-president-donald-trump-hold-chinas-government-accountable-coronavirus

ページ右下側にある
・First Name(名前)
・ Last Name(苗字 /姓)
・ Email Address(Eメイルアドレス)
この三箇所に記入したらすぐ下ある
・Sign Now
をクリック(送信される)

すぐに上記メイルアドレスにホワイトハウスからメイルが来るので
そのメイル内に記された
・Confirm your signature by clicking here
(ここをクリックして署名を確認)
をクリックします。

ToshikiAoyama 기자 (해외) toshikiaoyama@gmail.com

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